① すぐに使える! IPO規程7選 取締役会規程と作成ポイント
1.「取締役会規程」の作成および運用上のポイント
・取締役会は月1回開催する。
・取締役会付議事項(決議事項、報告事項)を決める。
・職務権限規程(職務権限一覧表)との整合性に注意する。
・取締役会議事録は、「誰が」「どのような発言をしたか」詳細に記載する。
2.「取締役会規程」のサンプル
下記規程サンプルの部門名、責任者は一般的な名称にしてます。
当規程サンプル以外の規程が必要な方は、こちら「IPOのための社内規程集」をご参照ください。
取締役会規程
第1章 総 則
第1条(目的)
本規程は、当社の取締役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、本規程の定めるところによる。
第2条(構成)
取締役会は、取締役全員をもって構成し、業務執行に関する重要事項を決定する。
2.取締役会は、取締役の職務の執行を監督する。
3.議長は必要を認めたときは、取締役および監査役以外の者の出席を求め、その意見または説明を聞くことができる。
第3条(監査役の出席)
監査役は、取締役会に出席しなければならない。
2.監査役は、必要があると認めるときは取締役会において意見を述べなければならない。
第4条(開催)
取締役会は、原則として毎月1回これを開催する。ただし、必要に応じて随時これを開催する。
第5条(開催の場所)
取締役会は本社において開催する。ただし、必要ある場合には、他の場所で開催することができる。
第2章 招 集
第6条(招集)
取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、代表取締役がこれを招集する。ただし、代表取締役に事故あるときは、取締役会において、あらかじめ定めた順序にしたがい、他の取締役が招集する。
2.各取締役は、法令の定めるところにしたがい、必要ある場合には、議題および理由を付した書面を、招集権者に提出して、取締役会の招集を請求できる。
3.前項の請求があったにもかかわらず、その請求日から5日以内に、請求の日から2週間以内の日を会日とする取締役会招集の通知が発せられないときは、その請求をした取締役は、自ら取締役会を招集することができる。
第7条(招集手続)
取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し、会日の3日前までにこれを発するものとする。ただし、緊急の必要がある場合にはこれを短縮することができる。
2.取締役および監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで、取締役会を開催することができる。
3.監査役は、取締役が法令又は定款に違反した場合又は違反する可能性がある場合には、取締役会に報告を行うために、招集すべき取締役に対して、書面を提出して取締役会の招集を請求することができる。この場合は、1項および前項の規定を準用する。
第3章 議 事
第8条(決議事項)
取締役会の決議事項は、法令、定款または諸規程に定められた事項、その他業務執行に関する重要事項とする。
2.前項の決議事項であっても、緊急の処理を要する場合、議長である代表取締役は、当該案件の処理をすることができる。ただし、その場合においては、直後の取締役会において処理の内容を報告し、その承認を得なければならない。
第9条(決議の方法)
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもってこれを行う。
2.取締役会の議案につき、特別の利害関係を有する取締役は、その決議に参加することができない。この場合、その取締役は出席取締役の数に算入されない。
第10条(報告)
取締役は、法令または諸規程に定められた事項、その他取締役会が必要と認めた事項について、取締役会に報告しなければならない。
第11条(欠席者に対する通知)
取締役会の議事の経過の要領と結果は、欠席した取締役および監査役に通知しなければならない。
第12条(議事録)
取締役会の議事は、その経過の要領および結果を議事録に記載し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印する。
2.議事録は10年間、本店に備え置くものとする。
3.議事録は、法令の定める所定の手続きを経た者でなければ閲覧または謄写をさせない。
第13条(事務局)
取締役会の庶務を行わせるため事務局をおくものとし、総務部にこれを担当させるが、不在の場合は暫定的に総務部を管掌する取締役がこれにあたる。
2.事務局は、議長の命を受けて取締役会の開催、議事録の作成、保管その他取締役会に関する事務にあたる。
附 則 1.本規程の改廃は、規程管理規程による。
2.本規程は、●年●月●日より施行する。
3.改定 ●年●月●日
内藤克之:プロフィール
IPOコンサルタント。株式会社ドウシシャ(東証プライム市場)勤務、上場準備、経理、財務に従事。上場準備支援の東洋ビジネスコンサルティング株式会社でマネージャーとして数十社の支援を行う。その後、窪田税理士事務所にてIPOコンサルティングに従事、当社設立に参画。支援先には、ベンチャー企業から大企業まであり。今までに延べ100社以上のコンサルティングを行う。IPO支援以外に上場企業の開示実務支援も行っている。
