Step１－社内規程集の選定－

 

ＩＰＯ準備の社内規程集は「社内規程集の選定」「社内規程集の整備」「社内規程集の運用」の３ステップで構築していきます。

上場準備においては、上場企業となるための体制を整備していく必要があります。

具体的には、申請会社と主要子会社の「社内規程集」を作成し、上場企業と同様の内部管理体制を整備、運用していくことになります。

 

申請会社と主要子会社において作成する「社内規程」は、約60～80規程となります。

 

非上場の会社では、「就業規則」、「給与規程」、「旅費規程」などの必要最低限の５規程程度しかないのが一般的ですので、ほとんどの規程を作成することになります。

「社内規程集」は作成するだけでなく運用していくことが重要であり、場合によっては規程集にあわせて運用を変更する必要もでてきます。

 

 

１．ＩＰＯ準備で作成する社内規程集は約６０～８０規程

「社内規程集」は、「自社で作成する」「ＩＰＯコンサルタントに依頼する」の２つの作成方法があります。個人的には社内規程集は、自社で作成することをおすすめします。

上場準備では、上場申請までにかなりの費用がかかるため、自社でできることは自社でやった方が良いというのが私の考えです。

もちろん、当社にご依頼いただく場合は、よろこんでお引き受けします。

それでは、自社で「社内規程集」を作成される会社様のために作成のポイントをお伝えさせていただきます。

 

２．社内規程集の選定のポイントはこれだけ

上場準備を開始するにあたり、監査法人のショートレビューを受けられたと思います。監査法人のショートレビューのレポートには上場準備における課題の記載があり、その中に上場準備において作成すべき規程集の例が記載されていると思います。

また、監査法人のショートレビューとは別に主幹事証券から上場準備で作成すべき規程集のご提案がある場合もあります。

これらを参考に上場準備において作成する「社内規程集」を選定します。

上場申請される会社が以下①～③のいずれに該当するかによって作成する規程は異なります。

 

①申請会社が連結子会社を保有している場合

申請会社と主要な子会社の以下の規程を作成します。

・申請会社の規程

・各主要な子会社で行う主要業務に関する規程

・申請会社グループで統一して運用するグループ規程

 

②申請会社が持株会社の場合

持株会社（ホールディングス）と主要な事業子会社の以下の規程を作成します。

・持株会社で行う業務に関する規程

・各子会社（事業会社）で行う主要業務に関する規程

・申請会社グループで統一して運用するグループ規程

 

③申請会社が単体の場合

申請会社のみの規程を作成します。