１．経過措置適用の概要

 

東京証券取引所（以下、「東証」という）は、2022年4月に市場再編を実施し、プライム、スタンダード、グロースの3つの市場区分を設けました。​これに伴い、既存の上場企業が新たな上場基準を満たさない場合でも、一定期間上場を維持できる「経過措置」が設けられました。

これにより、既存の上場企業には経過措置として緩和された基準が適用されていましたが、2025年3月1日以降、これらの経過措置が終了し、本来の上場維持基準が適用されることとなりました。​

東証のプライム市場における上場維持基準の経過措置が2025年3月に終了することに伴い、基準を満たさない企業は、上場維持基準への適合、スタンダード市場への市場区分変更、または上場廃止を含む戦略的選択を迫られています。​

 

 

２．経過措置終了後のスケジュール

 

３月期決算会社の場合、原則として以下のスジュールになります。

・2025年３月期末	：経過措置の終了、本来の上場維持基準が適用される。
・2025年３月期末～2026年３月期末	：上場維持基準に適合していない場合は、原則１年間の改善期間入り。
・2026年４月１日以降	：改善期間内に基準が適合しなかった場合は、原則６ヶ月の監理・整理銘柄期間を経て上場廃止。

 

 

３．スタンダード市場への市場区分の変更申請を行うには？

 

市場区分の変更申請を行うには、各種提出書類の準備が必要です。

提出書類の中で最も負担が大きいのは、「市場区分の変更申請のための有価証券報告書（Ⅱの部）」（以下、「Ⅱの部」という）です。

効率的な審査が可能な場合は、提出書類の一部が不要となり、Ⅱの部の記載も一部省略が可能となります。

市場区分の変更審査を予定される場合は、まずは東証の相談窓口（東京証券取引所　上場審査部）（原則、申請の６か月前）までにご連絡される必要があります。

詳細は、東証ＨＰをご参照下さい。（https://www.jpx.co.jp/equities/follow-up/04.html）

 

 

４．Ⅱの部作成支援の概要

 

市場区分の変更申請において、最も負担の大きい「Ⅱの部」を当社が作成します。

当社では、上場支援、市場変更支援の実績を生かし、東証市場再編の経過措置終了に伴うⅡの部の作成を支援します。

 

＜サービスの特徴＞

・「Ⅱの部」は、当社が手を動かし作成します。

・貴社には資料の提供、ヒアリング対応、「Ⅱの部」ドラフトのレビューをお願いします。

・「Ⅱの部」の作成から市場変更区分の申請をされるまでご支援させていただきます。

 

弊社が提供するⅡの部作成支援に少しでも興味をもっていただけましたら「お問い合わせ」よりご連絡ください。