Costing Institutional Building Support原価計算制度構築支援
会社の経営において原価計算は重要なポイントです。
原価計算の方法は業種によって異なり自社に適した原価計算制度を構築することが経営判断に大きく役立ちます。
当社では企業経営の観点から御社に適した原価計算制度の構築をご支援します。
サービス特長
- 簡易的な原価計算からIPO で求められる原価計算の水準までご要望に応じて原価計算制度の構築をご支援します。
- 御社の事業内容に適した原価計算制度の構築をご支援します。
- 御社に適した原価計算システムの選定から導入までをご支援します。
サービス概要
-
- 原価計算制度構築
- 現状把握と原価計算方法の検討
- 原価計算のためのデータの収集方法と課題の改善提案
- 原価計算制度の運営支援
-
- 原価計算制度の運営支援
- 原価計算システム(パッケージ)の選定
- 原価計算システムの導入
- 原価計算システムの不足機能のシステム開発
サービスイメージ
原価計算制度構築の主な流れ
-
- 1.原価計算⽅法の検討
-
ヒアリング、資料の閲覧により取引内容を把握し原価計算方法を検討します。
製造原価と販売費及び一般管理費を区分します。
全社部門費・共通部門費・製造補助部門費の配布基準を検討します。
-
- 2.業務プロセスの見直し
- 製造原価を適切に集計できるよう業務プロセスの見直しを行います。
-
- 3.原価計算システム
導入検討 - 業務プロセス見直しの結果、原価計算システム(原価計算システムの開発)が必要な場合は、原価計算システムの選定・導入を行います。
- 3.原価計算システム
-
- 4.原価計算制度の
テスト運⽤ -
原価計算制度のテスト運用を行い粗利益が適正かを検討し、不適正な粗利益が算出されている場合には見直しを行います。
新たに課題等が発見された場合は、課題改善を行います。
- 4.原価計算制度の
-
- 5.原価計算制度の運⽤
- 月次決算において原価計算制度の運用を行っていきます。