上場準備のための社内規程集の９つの疑問を解決します。

 

 

Ｑ１．子会社の規程はすべて作成する必要はありますか？

Ａ１．申請会社と同様の規程を全て作成する必要はありません。子会社の規程は業務に必要な主要なものだけ作成します。

 

 

Ｑ２．申請会社がホールディングス（持株会社）の場合、どのような規程を作成すればいいですか？

Ａ２．ホールディングスでの業務規程、グループで統一して運用するグループ規程、各子会社の業務に関する規程を作成します。

 

 

Ｑ３．グループ規程とはどのようなものですか？

Ａ３．グループで統一して運用する規程です。

　　　一例として「リスクマネジメント規程」「コンプライアンス規程」「内部通報規程」などがあります。

 

 

Ｑ４．社内規程集は一般的にどの部門の所管になりますか？

Ａ４．各規程は業務に係る部門が所管部門となり、社内規程集全体は、申請会社の総務部門が管理されることが多いです。

 

 

Ｑ５．社内規程集はいつまでに作成して運用する必要がありますか？

Ａ５．直前事業年度までに作成し、取締役会の承認を経て、規程の運用を開始する必要があります。

　　　社内規程の運用実績は最低１年間必要です。

 

 

Ｑ６．直前事業年度で社内規程集の修正は可能でしょうか？

Ａ６．運用の変更等により社内規程集の改訂が必要になった場合は、速やかに改訂を行い運用すれば問題ありません。

 

 

Ｑ７．社内規程集と運用が少しぐらいずれていても大丈夫でしょうか？

Ａ７．上場審査においては、社内規程集のとおり運用できていることが重要です。

　　　規程と運用が少しでもずれているのであれば、規程を修正するか、運用を改善するかをご検討ください。

 

 

Ｑ８．社内規程集は修正の都度、取締役会の承認が必要でしょうか？

Ａ８．社内規程集を修正した場合は、取締役会の承認が必要です。

　　　誤字脱字などの軽微な修正は、取締役会の承認の必要はありません。

　　　ただし、軽微な修正の承認について、規程に定めておく必要があります。

 

 

Ｑ９．社内規程集は、外部委託した方がいいでしょうか？

Ａ９．上場準備の社内規程集は、約６０～８０規程作成する必要があります。

　　　そのため、膨大な作業量から外部委託（ＩＰＯコンサル）も検討される会社様もあると思います。

　　　上場準備においては、社内規程集以外にも上場申請書類のⅠの部やⅡの部の作成やJ-SOXの導入など

　　　ＩＰＯコンサルを検討する機会があり、全てをＩＰＯコンサルに委託すると想像以上に費用がかかります。

　　　社内規程集は、ひな形を入手できれば自社で作成することも可能です。

　　　社内でできることは、できる限り社内で対応されることをおすすめします。